旅館業の設立・開業は、 なごみや にお任せください。
《旅館業の定義》
「旅館業」とは、宿泊料を受けて、人を宿泊させる目的で営業することです。
又宿泊者が宿泊する部屋に生活拠点を有しないことを原則としています。
設備や構造等によって、次のように位置づけされています。
①「旅館・ホテル営業」②「簡易宿所営業」③「下宿営業」等に分類されます。詳細は下記の通りです。
①「旅館・ホテル営業」
宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものを指す。
②「簡易宿所営業」
宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を主とする施設であり、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、
下宿営業以外のもの。
また、構成する全ての宿泊室についてそれぞれ一団体で利用させる営業の施設を指す。
尚、「不在型施設」の場合においては、客室数5室以下かつ宿泊定員10人以下を満たし、玄関帳場に代替えする
機能を有する施設や緊急時の体制を整備しているため、玄関帳場の施設や営業従事者の常駐が不要な施設も含まれる。
③ 「下宿営業」
一ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる施設を指す。
【旅館業 設立・開業支援】
弊社では、旅館業の中で『簡易宿所』の業態をお勧めております。
最大の魅力は、「初期投資・運営コスを抑えながら、多様なニーズに対応して高い(利回り)を期待できる点」
にあります。
[簡易宿所の経営・収益面から見た４大魅力]
①圧倒的な初期投資の安さ
1室あたりの面積制限が緩く、フロント設置の義務も緩和されているため、古民家や空きビルを改装して
低コストで開業できます。
②高い空間効率
カプセルホテルやドミトリー(相部屋)形式にすることで、限られた床面積に多くのベッドを配置し、
面積当たりの客単価(坪単価)を高められます。
③人件費(固定費)の圧縮
基本的にセルフチェックインや最小限のスタッフで運営できるため、固定費の中でも重い「人件費」
を極限まで抑えられます。
④柔軟な価格設定
宿泊のみ(食事なし)素泊まりが基本のため、地域のイベントや季節、インバウンドの需要に合わせて
リアルタイムに価格を変動(ダイナミックプライジング)させやすい構造です。
※ 利用者から見た魅力
①圧倒的な低価格 : 食事や過剰なサービスを省いているため、旅費を抑えたいバックパッカーやビジネス客に
強く支持されています。
②独自のコミュニティと体験 : 共有のリビングやキッチンで、スタッフや他の旅行者、地域住民とカジュアルに
交流できるアットホームさがあります。
(弊社が主に手掛けるスタイルは、各部屋独立したリビング・キッチン・バス・洗面・トイレ設備のある個室タイプ
になります。)
※経営者が注意すべきリスクと課題
①価格競争に巻き込まれやすい : 参入障壁が低いぶん競合が増えやすく、立地やコンセプトで差別化が必要。
②稼働率の変動リスク : 固定客(リピーター)がつきにくく、観光シーズンやインバウンドの増減によって売り上げが
大きく左右される。
[簡易宿所の特徴を生かした差別化]
①ターゲット特化型
おひとさま専用の隠れ家宿のように「誰に来てほしいか(誰をお断りするか)」を極端に絞り込み、読書・
サイクリング・ゲーマー向けなど特定の趣味に特化した宿を提供する。
②DX・無人運営によるローコスト＆プライベート重視
フロント設置義務の規制緩和やセルフチェックインを導入し、スタッフの人件費を削る代わりに、
内装デザインやアメニティに予算を投入する。
③地域体験・コミュニティ共創型
ドミトリー(相部屋)や共用ラウンジをあえて大きくし、旅人同士やローカル住民が交流できるリビングのような
空間を売りにする。
④古民家・ローカルリノベーション型
地方の空き家や古いビルを安価に取得し、リノベーションによって「その土地の暮らしに溶け込むような滞在」を提供する。
[自動化でローコスト運営]
「最新のＩＴツール(システム連動)」と「法律・条令が定める安全要件のクリア」を掛け合わせて成立します。
単に現地から人をなくすのではなく、「現地作業は自動化し、管理・緊急対応は遠隔で行う」という設計で
実現します。
①無人化運営を支える「3つのＩＴ三種の神器」
無人運営のは、３つのシステムがリアルタイムにデータ連動し合う仕組みにより実現させています。
【予約(OTA/サイトコントローラー)】⇒ 予約データ自動転送 【宿泊管理システム(PMS)】⇒ 部屋割り・滞在期間を
同期 【セルフチェックイン システム】⇔ 【スマートロック】現地タブレットで本人確認 (自動で鍵コードを発行)
②法律上(旅館業法)クリアすべき「無人の条件」
法律上、簡易宿所は、「フロント(玄関帳場)の設置義務」が原則ありませんが、無人(非対面)で運営するためには
厚生労働省や自治体が定める下記の基準をクリアする必要があります。
【対面と同等の本人確認】映像による確認
チェックイン端末のカメラ等を通じ、「リアルタイムのビデオ通話」や「鮮明な録画画像」によって、宿泊者名簿と
照合し本人確認を行える環境が必要です。
【鍵の安全な受け渡し】
宿泊者以外の人間が容易に鍵を入手して侵入できないよう、スマートロック等のICT機器で制御されている必要が
あります。
【緊急時の10分駆けつけ体制】(最重要)
施設に誰もいない代わりに、「火災や急病、近隣トラブルなどの緊急時に、通常概ね10分程度でスタッフが現地に
駆けつけるられる体制」が求められます。
又は、徒歩10分圏内に運営事務所を置くか、24時間対応の警備会社(SECOMやALSOK等)や、民泊・簡易宿泊所向けの
駆け付け代行業者と契約してクリアする必要があります。
※自治体ごとの違い「上乗せ条例」国の規制緩和が進む一方で墨田区や渋谷区など一部の自治体では独自の
条例(ローカルルール)により、無人フロントであっても「10分駆けつけ厳格化」や「周辺住民への事前説明」を
新規申請の必須条件にしています。開業予定地の保健所への事前相談は絶対に欠かせません。
③現地スタッフなしで回す「その他の運用体制」
チェックイン以外でも無人営業では下記の業務を「仕組み化」して遠隔で管理します。
清掃・ベッドメイクの完全外注化
前日のチェックアウト時間～当日のチェックイン時間(例:11:00～15:00)の間に、スマートロックの一時利用キーを
付与した清掃代行業者を入れます。清掃完了の報告は写真付きのアプリ等で遠隔確認します。
[24時間遠隔サポート]
「スマートロックがうまく開かない」「Wi-Fiが繋がらない」といったゲストのトラブルに対し、24時間多言語で
電話・チャット対応できる「宿泊特化型のコールセンター」に一次対応ほ委託します。
[防犯カメラと騒音センサーの設置]
宿泊者以外の不正な出入を防ぐため、玄関に防犯カメラを設置して常時モニタリングします。また、パーティー等に
よる近隣クレームを防ぐため、一定以上の音量を検知すると管理者に通知が飛ぶ「騒音センサー」を室内に導入する
ケースも増えています。
[簡易宿所等の無人運営システムの相場]
無人運営システムを導入する際の費用は、「タブレット型(安価)」か「自動チェックイン機(大型・高性能)」かに
大きく分かれます。
一般的な費用目安は、タブレット型であれば初期費用 : 10万円～40万円、月額費用 : ２万円～5万円程度です。
[初期費用面の内訳](何にいくらかかるのか]
無人運営を成立させるには、チェックインアプリだけでなく複数のシステムや機器を組み合わせる必要があります。
下記は一般的な内訳です。
・無人チェックインシステム(ソフトウエア) : 0円～10万円
初期アカウント発行、予約システム(PMS)とのデータ連携設定費用。
フロント設置用ハードウエア : 数万円～20万円
タブレット端末(iPad等)、盗難防止スタンド、領収書発行プリンターなど。
・スマートロック(客室・エントランスの鍵) : 3万円～10万円／1台あたり
暗証番号やQＲコードで開錠できる電子錠。部屋数分必要になります。
・その他、法令尊寿・防犯設備 : 15万円～30万円
遠隔で対面本人確認を行うためのビデオ通話カメラ、防犯カメラ、防犯カメラ、騒音センサーなどの設置・整備費用等。
[月額費用の内訳]
システムや機器の維持、遠隔サポートの維持に毎月コストがかかります。
チェックイン・PMSシステム利用料 :
1室あたり1,000円～2,500円(または1施設あたり1万円～2万円固定)
「AirHostONE」や「HOTEL SMART」、「maneKEY」などのクラウド型システム利用料。部屋数による従量課金制
が多いです。
スマートロック管理料 :
1台あたり1,500円～5,000円
オンライン決済手数料 :
売上の3%～4％前後
事前決済や、現地でのクレジットカード・QＲ決済を利用した際にその都度発生します。
(オプション)24時間遠隔コールセンター :
数万円～／月
深夜の「鍵が開かない」「チェックインできない」といったトラブルの電話対応を代行会社へ外注する場合の費用と
なります。
『導入コストを抑えるポイント』
キャッシュレス特化にする :
厳禁清算に対応させようとすると、自動釣銭機などの高額なハードウエア(数百万円)が必要になります。事前決済や
クレジットカード決済のみに絞ることで大幅に初期投資を削減できます。
IT導入活用 :
セルフチェックインシステムや宿泊管理システムは、国の「IT導入補助金」の対象になるケースが多く、
採択されれば導入費用の最大2分の1～5分の4が補助されます。
《開業までの流れ》
旅館業の申請では、保健所・消防署・建築指導課の3機関すべての確認が必要です。
①保健所
基本的な窓口は保健所が主体となります。
旅館業法に基づき、客室の床面積や衛生設備(トイレ、洗面、浴室、客室採光など)が基準を満たしているかを
確認ます。
②消防署
消防法に基づき、火災報知器や誘導灯などの消防設備が基準に適合しているかを確認し、各種届出をします。
③建築指導課
建築基準法に基づき、物件の用途地域が旅館業に適しているか、また用途変更や建築確認申請が必要かどうかを
確認します。
具体的な支援サポート内容・費用等については下記、「なごみや 旅館業設立・開業サポート」ページをご確認ください。
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